令和8年度税制改正について

最終更新日:2026年11月18日

概要

 

 令和8年度税制改正では、令和7年度に引き続き物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引き上げ等を行います。改正の主な内容は次のとおりです(抜粋)。

 なお、これらの改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。その為、令和8年12月に行う年末調整など、令和8年分以後の源泉徴収事務に変更が生じます(令和8年11月までの給与等及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません)。

個人所得課税に関する主な改正内容について

 

1.所得税の基礎控除の引き上げ(住民税は変わらず43万円のままです)

 ・物価動向を勘案し最高58万円から4万円引上げ、最高62万円に

 ・低~中所得者の税負担に考慮し、所得階層ごとに控除を最高42万円上乗せ(前年は最高37万円上乗せ)

2.給与所得控除の最低保障額の引き上げ

 ・最低保障額を65万円から9万円引上げ、74万円に

  ※給与等の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません

3.扶養親族等の所得要件の改正

 ・基礎控除引き上げに伴い、以下の通り改正します

扶養親族等の区分

 

所得要件

(令和8・9年分における収入が給与だけの場合の収入金額)

改正後 改正前

扶養親族

同一生計配偶者

ひとり親の生計を一にする子

62万円以下

(136万円以下)

58万円以下

(123万円以下)

特定親族

62万円超 123万円以下

(136万円超 197万円以下)

58万円超 123万円以下

(123万円超 188万円以下)

配偶者特別控除の対象となる配偶者

62万円超 133万円以下

(136万円超 207万円以下)

58万円超 133万円以下

(123万円超 201万5,999円以下)

勤労学生

89万円以下

(163万円以下)

85万円以下

(150万円以下)

 

 ※他の改正内容等詳しくは下記外部リンク:国税庁ホームページをご覧いただくか、佐久税務署へお問い合わせください。

 

 

お問い合わせ先

税財政課 税務係
電話番号:0267-97-2121 ファックス:0267-97-2125

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