住民税申告について

　住民税申告の必要がある方は、役場の窓口もしくはご自宅で作成して提出をお願いします。

申告をしなければならない人 

　その年の1月1日現在で村内に住所のある人は、原則として住民税申告書を提出しなければなりません。ただし次に該当する人は申告の必要はありません。

　１．所得税の確定申告をした方

　２．公的年金等収入又は年末調整された給与所得のみの方

　３．所得が無く、同一世帯の親族の扶養に入っている方

　※所得税の確定申告を提出しない方でも、給与・年金以外の所得がある方は住民税申告をする必要があります。例：事業所得や地代家賃による不動産所得、個人年金や補助金による雑所得等
　※2.の方でも医療費控除や年末調整で申告できなかった各種控除を受けようとする方は申告する必要があります。

 

申告書の提出期限

　申告書の提出期限は毎年3月15日です。

　※提出期限の最終日が休日の場合は翌平日となります

 

住民税の申告に必要な書類等

　１．前年中の収入を明らかにできるもの

　・給与所得者・年金所得者の方は源泉徴収票

　・事業所得（営業・農業）や不動産所得のある方は、収支内訳書とその資料

　・配当所得や一時所得、その他の収入のある方は、その資料

　２．各種控除を受ける方は、そのための明細書や領収書・証明書

　３．マイナンバーカードまたは番号（マイナンバー）確認書類と身元確認書類（運転免許証等）

　４．住民税申告書（申告書は下記ダウンロードファイルか、役場窓口にも置いてあります）

 

国外居住親族に係る扶養控除等について

　村内の外国人労働者について扶養控除を申告する際は、その親族の年齢等の区分により追加で提出していただく書類があります（例：親族関係書類、３８万円送金書類等）。詳細については、以下の【外部サイト：国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてをご覧ください。

 

eLtaxによる電子申告について

　eLtaxから「マイナンバーカード」を利用して、令和8年度分（令和7年所得）の個人住民税に関する申告ができるようになりました。詳細については、以下の【外部サイト：地方共同機構】個人住民税電子申告に係る特設ページをご覧ください。