町村選挙における公営拡大と供託金導入について

選挙公営制度は、お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度です。

令和2年6月に公職選挙法が改正され、同年12月に施行されました。町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を市と同様のものに拡大することと併せ、町村議会議員選挙においても、ビラ頒布を解禁するとともに、公営対象拡大に伴う措置として供託金制度を導入することを目的として行われました。

項目	改正前	改正後
供託金	村長　　　　50万円  村議会議員　なし	村長　　　　50万円 村議会議員　15万円
選挙運動用自動車の使用	村長　　　 自己負担 村議会議員 自己負担	村長　　　 公費負担対象 村議会議員 公費負担対象
選挙運動用ビラの作成	村長　　　 5,000枚 自己負担 村議会議員 頒布禁止	村長　　　 5,000枚 公費負担対象 村議会議員 1,600枚 公費負担対象
選挙運動用ポスターの作成	村長　　　 自己負担 村議会議員 自己負担	村長 　　　公費負担対象 村議会議員 公費負担対象
選挙運動用通常葉書の郵送 （変更なし）	村長 　　　2,500枚 公費負担対象 村議会議員 800枚 公費負担対象	村長 　　　2,500枚 公費負担対象 村議会議員 800枚 公費負担対象

 

村議会議員選挙における供託金制度の導入

供託は、当選を争う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐための制度です。これまで町村では村長選挙のみで議会議員選挙では対象ではありませんでした。供託金は原則として現金又は債券で供託することになっており、公職選挙法第92条に基づき、候補者は、供託所に供託をした上、立候補の届出に際し、供託を証明する書面（供託書）を提出することとなっています。（供託金の取り扱いは法務局です。）

当選若しくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されますが、得票数が供託物没収点に達しない場合は没収されます。

供託金の額について

選挙の種類	供託金の額	供託物の没収点
村長	50万円	有効票の総数×1/10
村議会議員	15万円	有効票の総数÷議員の定数（10人）×1/10

村議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁

村議会議員選挙においても選挙運動用ビラの頒布が可能となりました。（村長選挙は、従前からビラ頒布可能）

作成上限枚数は以下のとおり

選挙の種類	上限枚数
村長	5,000枚（2種類以内）
村議会議員	1,600枚（2種類以内）

選挙運動用ビラに係るその他の注意点（村長選挙・村議会議員選挙共通）

・大きさは長さ29.7センチメートル、幅21.0センチメートル(A4サイズ)以内で、両面印刷可。

・表面には、頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所（印刷者が法人の場合は法人名とその所在地）を記載する必要があります。

・立候補受付時に選挙管理委員会へ「ビラの届出書」「ビラ証紙交付申請書」「見本」を提出していただき、選挙管理委員会が発行・配布する「証紙」を貼る必要があります。

・頒布方法は、以下の4つに限られます。

新聞折込、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布

・紙質、色刷りに制限はありません。

村長選挙及び村議会議員選挙における公費負担制度の拡大

今回の公職選挙法改正により、村長選挙及び村議会議員選挙において、「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ビラの作成」、「選挙運動用ポスターの作成」にかかる費用が条例による公費負担制度の対象とするものとされました。

ただし、得票数が、供託物の没収点を下回った場合のみ、自己負担となります

候補者が業者などと対価を支払う契約（「有償契約」）をすることが前提で、立候補手続書類に加え、選挙公営に係る各種届出等を行っていただく必要があります。

また、候補者による立替払いを行った経費に対しては、公費負担できません。

公費負担限度額について

それぞれの事項の公費負担限度額は次の表のとおりです。なお、表の金額は公費負担の上限額であり、上限額に満たない場合は、実際に候補者が業者と契約を結んだ額を公費で負担することとなります。
また、前述のとおり、得票数が供託物没収点を超えなかった場合には、公費負担の対象外となります。

1.選挙運動用自動車の使用

	契約の区分	公費負担の対象	公費負担の限度額	備考
A（ハイヤー方式）	一般乗用旅客自動車運送事業者との契約 （ハイヤー、タクシーの借上げ）	選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計額 （1日について1台に限る）	64,500円×5日＝ 322,500円	AとBはどちらかを選択する。
B（個別契約）	自動車の借入れ契約 （レンタル、個人、会社等からの借上げ）	選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計額 （1日について1台に限る）	15,800円×5日＝ 79,000円
	燃料の供給契約	選挙運動用自動車に供給した燃料の代金	7,560円×5日＝ 37,800円
	運転手の雇用契約	選挙運動用自動車の運転に従事した各日の報酬の合計額 （1日について1人に限る）	12,500円×5日＝ 62,500

注：A「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー、タクシーの借上げ）」とは、道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客運送事業を経営する者と燃料及び運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。燃料代及び運転手雇用の公費負担制度を併用することはできません。

注：B「自動車借入」「燃料供給」「運転手雇用」をそれぞれ個別に契約する方式。

この場合、候補者と生計を一にする親族と契約する場合は、当該親族が当該契約に係る業務を業として行う場合のみ、公費負担の対象となります。
注：無投票となった場合は、無投票の告示の日までの分をお支払いします。

2.選挙運動用ビラの作成

単価の上限	枚数の上限	公費負担の対象額
7円51銭…(1)	村長 5,000枚…(2) 村議 1,600枚…(2)	（作成単価と(1)の少ない方の額） ×（作成枚数と(2)の少ない方の枚数） ※最大額は、(1)×(2)の額で、 村長37,550円、村議12,016円

3.選挙運動用ポスターの作成

単価の上限	枚数の上限	公費負担の対象額
（525円06銭×63枚＋310,500円）/ 63か所（ポスター掲示場の数）＝ 5,453円…(1)	63枚…(2) ※本村のポスター掲示場の数	（作成単価と(1)の少ない方の額） ×（作成枚数と(2)の少ない方の枚数） ※最大額は、(1)×(2)の額で、343,539円

公費負担の手続き

1 . 候補者と契約業者等との間で有償契約を締結してください。

・契約書の作成が必要です。無償の場合は対象外です。（契約締結は立候補届出前でも可能です。）
2 . 「様式第1号～第3号 契約届出書」を川上村選挙管理委員会へ提出してください。

・契約書の写しが必要です。（立候補届出時に提出してください。）

3 . （個別契約燃料供給、選挙運動用ビラ作成、選挙運動用ポスター作成について）「様式第4号～第6号 確認申請書」を川上村選挙管理委員会へ提出してください。

・燃料購入代金が金額の制限範囲内であるか、ビラ・ポスターが作成限度枚数内であるかの確認を受けるための申請書です。（立候補届け出時に提出してください。）
※燃料供給・・・予定走行距離から購入量を決めていただき申請いただきます。
※ビラ・ポスター・・・作成枚数等を申請いただきます。

4 . 選挙管理委員会から「様式第7号～第9号 確認書」を候補者に交付します。

5 . 4で交付された「様式第7号～第9号 確認書」を、契約業者等に提出してください。

※「確認書」は契約業者等から川上村への請求の際に添付してもらいます。

6 . 契約履行後、候補者の方は、「様式第10号（その1）～第12号 証明書」を作成していただき、契約業者 等に提出してください。

※「様式第10号～第12号 証明書」は契約業者等から川上村への請求の際に添付してもらいます。

7 . 契約業者等から川上村へ「様式第13号～第15号 請求書」により請求がなされます。

8 . 川上村から契約業者等に費用を支払います。