○地方交付税の算定に用いる資料の管理要綱
昭和59年3月16日要綱第2号
改正
平成3年12月17日要綱第6号
平成7年12月28日要綱第1号
平成8年12月19日要綱第5号
平成10年12月18日要綱第7号
平成12年3月21日要綱第1号
地方交付税の算定に用いる資料の管理要綱
(目的)
第1条 この要綱は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により、地方交付税の額の算定に用いるため知事に提出する資料及び基礎数値(以下「交付税基礎数値等」という。)を正確に把握し、提出すること及び交付税基礎数値等の基礎となる台帳等(以下「数値台帳」という。)を適正に管理することを目的とする。
(数値及びその所管)
第2条 交付税基礎数値等の項目名、数値台帳及びその担当課・係は、別表のとおりとする。
(管理者の設置)
第3条 前条の規定により定められた課・係では、地方交付税の事務の主たる管理担当者を置く。
(数値台帳等の備付)
第4条 管理担当者は、常に関係行政の数値を正確に把握し、関係課等の数値台帳等を備え付けなければならない。
第5条 交付税基礎数値等の提出及び管理の事務の主管は、企画課企画財政係の主管とし、事務の執行につき必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成3年12月17日要綱第6号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成7年12月28日要綱第1号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成8年12月19日要綱第5号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年12月18日要綱第7号)
この要綱は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月21日要綱第1号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表1(基準財政需要額関係)
(第2条関係)
(1) 指定統計(国の照会)等によるもの

基礎数値の項目名

費目

指定統計等の名称

担当課・係

備考(付帯資料等)

面積

共通項目

国土地理院公表数値

企画課振興係

  

国調人口

国勢調査

企画課企画財政係

  

15歳以上人口(7国調)

企画振興費

  

非労働者人口(7国調)

  

完全失業者数(7国調)

  

10〜14歳人口(55国調)

  

15〜19歳人口(60国調)

  

25〜29歳人口(7国調)

  

65歳以上高齢者人口

高齢者保健福祉費

  

70歳以上高齢者人口

  

第1次産業就業者数

商工行政費

  

第2次産業就業者数

  

第3次産業就業者数

  

鉱業の就業者数

その他の産業経済費

  

林業の就業者数

  

漁業の就業者数

  

国調世帯数

戸籍住民基本台帳費

  

住民基本台帳人口(n.3.31)

共通項目

住民基本台帳

総務課住民係

  

住民基本台帳人口(n―2.9.30)

保健衛生費

  

65歳以上住民基本台帳人口(n.3.31)

高齢者保健福祉費

  

70歳以上住民基本台帳人口(n.3.31)

  

住民基本台帳世帯数(n.3.31)

戸籍住民基本台帳費

  

農家数

農業行政費

農林業センサス

企画課企画財政係

  

市区町村所管林野面積

その他の産業経済費

  

財産区所管林野面積

  

森林面積

その他の諸費

  

固定資産税決定価格総額

道路橋りょう費

固定資産の価格等の概要調査

総務課税務係

  

固定資産税評価総地積

  

田畑面積

農業行政費等

  

牧場面積

  

公共下水道

排水人口

下水道費

公共施設状況調査

企画課企画財政係

  

排水面積

  

農業集落排水施設

排水人口

  

排水面積

  

遠距離通学児童・生徒数

小・中学校費

調査表1、地図等

簡易水道等給水人口

保健衛生費

  

し尿処理人口

清掃費

  

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設等

供用開始年度

下水道費

地方公営企業決算状況調査

産業建設課上下水道係

  

資本費

  

有収水量

  

使用料等

  

法適・非適の区分

  

児童・生徒数

小・中学校費

学校基本調査

企画課企画財政係

  

学級数

  

学校数

  

改良済道路延長

道路橋りょう費

道路施設現況調査

産業建設課建設係

  

保育所入所人員

社会福祉費

厚生省報告例

保育所

  

前年度延保育所入所人員数

保育所措置支弁台帳

前年度支弁額(n―1.10月分)

前年度徴収額(n―1.10月分)

前年度保育所入所人員(n―1.10月分)

ホームヘルパー派遣対象世帯数

高齢者保健福祉費

保健福祉課福祉係

老人ホーム被措置者数

  

一般被保険者世帯数

保健衛生費

国民健康保険税に関する調

総務課税務係

  

一般被保険者数

  

33万円以下段階減額対象世帯数

  

減額対象世帯数計

  

33万円以下段階減額対象被保険者数

  

減額対象被保険者数計

  

減額した被保険者均等割額計

  

減額した世帯別平等割額計

  

実績給付費

国民健康保険実態調査

保健福祉課福祉係

国民健康保険事業状況報告書

基準給付費

一般被保険者数(n―1.9.30)

一般被保険者数(n―1.9.30)のうち60歳以上70歳未満の者の数

簡易水道高料金

資本費

保健衛生費

上水道及び簡易水道高料金対策に係る資本費等についての回答

産業建設課上下水道係

  

有収水量

  

(2) 市町村備付の台帳によるもの

基礎数値の項目名

費目

台帳等の名称

担当課・係

備考(付帯資料等)

道路の面積

道路橋りょう費

道路台帳・道路平面図

産業建設課建設係

調査表2及び3・道路網図・告示書

道路の延長

橋(永久橋・非永久橋)の延長

道路橋りょう台帳・道路平面図

調査表2.3及び4・道路網図

農道延長

農業行政費

農道台帳・農道平面図

産業建設課農林係

調査表5・農道網図

戸籍数

戸籍住民基本台帳費

戸籍簿

総務課住民係

n.3.31現在の戸籍簿登載戸籍数

元利償還金(実額算入)

特定環境保全公共下水道事業債

下水道費

公債台帳・元利償還表

企画課企画財政係

許可予定額通知・調査表9

農業集落排水施設

〃   ・調査表8

特例措置分

〃   ・調査表8

臨時措置分

〃   ・調査表8

  

校舎・屋体分

小・中学校費

許可予定額通知

義務教育施設整備事業債

プール分

調査表7

急増用地分

  
  

大規模改造分

  
  

50%分

清掃費

許可予定額通知

一般廃棄物処理施設整備事業債

57%分

調査表10

20%分

  

40%分

  
  

70%分

  

簡易水道事業債

通常分

保健衛生費

許可予定額通知・調査表7

簡水未普及地域解消

補正予算債

その他の諸費

〃   ・調査表11

災害復旧事業費

公共災害

公債費

〃   ・調査表7

単独災害

小災害債

公共土木

農地等

辺地対策事業債

元利償還金(許可算入)

  

一般・地方特定道路

道路橋りょう費

許可予定額通知

臨時地方道整備事業債

ふるさと農道

農業行政費

  

ふるさと林道

その他の産業経済費

一般公共事業債

農業農村

農業行政費

災害関連

地総債許可額(特別分)等

企画振興費

公共事業等臨時特例債(5年度)

その他の諸費

地方税減収補てん債

公債費

臨時財政特例債

財源対策債

減税補てん債

臨時税収補てん債(9年度)


(3) 事業費に係る事業費補正

基礎数値の項目名

費目

基礎数値の根拠等

担当課・係

備考(付帯資料等)

緊急下水道整備特定事業費

8年度繰越事業に係る過大過小分

下水道費

緊急下水道整備特定事業整備計画

産業施設課上下水道係

緊急下水道整備特定事業費決定通知

農業集落排水緊急整備事業費

8年度繰越事業に係る過大過小分

農業集落排水緊急整備事業整備計画

農業集落排水緊急整備事業決定通知

義務教当年度算入面積(現年度分・過大過小分)

小・中学校費

補助金申請書・実績報告書

教育委員会教育振興係

  

清掃費当年度地方負担額(新規・継続・過大過小)

清掃費

補助金申請書・実績報告書

総務課住民係

  

(4) その他の項目

基礎数値の項目名

費目

基礎数値の根拠等

担当課・係

備考(付帯資料等)

スクールバスの台数

小・中学校費

備品台帳・運行日誌・運行地図

企画課振興係

時刻表・乗車児童(生徒)名簿一覧表

診療所数

保健衛生費

設置条例

診療所診療係

経費支払を証する書類

患者輸送車・巡回診療車

備品管理台帳・運行日誌

  

別表2(基準財政収入額関係)
(第2条関係)

税目等

関係行政数値

数値台帳等

担当課・係

備考(付帯資料等)

市町村民税

均等割

個人

納税義務者数

個人課税台帳

総務課税務係

市町村税課税状況等調

法人

法人名簿、課税台帳等

〃 調査表12

  

納税義務者数

      
  

算出税額

      
  

有資格者数

市町村税課税状況等調

    

所得割

所得控除額

  
  

税額控除額

    
  

退職所得割額

      
  

分離譲渡所得額

      
    

調定簿

    
    

月別調定等内訳表

  

調査表13、14

調査表13

附表1、2

決算統計第6表

法人税割

調定額

減収補てん債(許可額)

法人住民税申告書

  

歳出還付関係書類

  
    

公債台帳

  
    

課税免除決議書

    

固定資産税

土地

指示平均価格(平均価格)

固定資産課税台帳

調定簿

歳出還付関係書類

土地に関する概要調書

調査表15

調査表15附表1

地籍

負担調整措置等による課税

標準額の軽減額

  

床面積(木造、非木造)

      
  

指示平均価格

    

家屋に関する概要調書

調査表15

調査表15附表2

家屋

法定免税点未満の総価格

固定資産課税台帳

  

新築住宅等の軽減税額

    
  

課税標準の特例減少額

      

償却資産

課税標準額

固定資産税課税台帳

償却資産概要調書

調査表15、

15附表3

軽自動車税

  

課税台帳

    
  

調定簿

  

調査表16

調査表17

軽自動車の台数

歳出還付関係書類

  

減免申請書

    

市町村たばこ税

売り渡し本数

市町村たばこ税

  

申告書等

  

特別土地保有税

法定免税点以上のものの保有分・取得分に係る取得額徴収猶予税額、還付税額等

申告書

調査表18―1

調査表18―2

ゴルフ場利用税交付金

税率、利用者数

  

企画課企画財政係

  

利子割交付金

交付金交付額

知事通知書

  

自動車取得税交付金

  

地方消費税交付金

国勢調査人口

国勢調査

事業所統計

  

事業所統計従業者数

  

地方道路譲与税

譲与税額

自治大臣通知額

  

自動車重量譲与税

  

市町村交付金

交付金算定標準額

通知書、請求書

総務課税務係

調査表19

交通安全対策特別交付金

交付金額

総務部長通知書

企画課企画財政係

  

調査表1
別表2
調査表2
別表2
調査表3
別表2
調査表4
別表2
調査表5
別表2
調査表7
別表2
調査表8
別表2
調査表9
別表2
調査表10
別表2
調査表11
別表2
調査表12
別表2
別表2
調査表13
別表2
調査表13附表1(不均一課税採用市町村の法人税割の標準税率相当額計算様式)
別表2
調査表13附表2(超過税率採用市町村の外国の法人税等の額の控除額の標準税率相当額計算様式)
別表2
調査表14
別表2
調査表15
別表2
調査表15附表
別表2
調査表15
別表2
調査表15附表
別表2
調査表15
別表2
調査表15附表
別表2
調査表15
別表2
調査表15
別表2
調査表16
別表2
調査表17
別表2
調査表18―1
別表2
調査表18―2
別表2
調査表19
別表2