実質化された「人・農地プラン」の公表について

最終更新日:2020年3月5日

人・農地プランとは

 地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後に誰がどのような農地を使って農業を経営していくのかを、農業者等が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来の在り方などを明確にするものです。

この度、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)が一部改正され、今後地域の特性に応じて、地域のコーディネーター役を担う市町村や農協などの組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

実質化された人・農地プランの公表について

 「人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年626日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知)」に基づき、次のとおり公表します。

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