平成26年度 『健全化判断比率』 及び 『資金不足比率』について(平成25年度決算に基づき算定したもの)

最終更新日:2017年3月21日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率・資金不足比率をお知らせします。

この法律は、財政悪化が進む地方公共団体の財政破たん(倒産)を未然に防ぐために、毎年財政状況をチェックし、早期に財政の健全化に取り組めるようにしたものですが、平成25年度決算に基づき算定された川上村の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりすべて基準を下回り、健全な財政運営がなされている状態であると言えます。 

健全化判断比率

  • 実質赤字比率
    地方公共団体の普通会計(一般会計等)の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
  • 連結実質赤字比率
    全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。
  • 実質公債費比率
    借金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです
  • 将来負担比率
    地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

健全化判断比率
指標名 数値 早期健全化基準(注1)
実質赤字比率 ―% (△5.40%) 15.00%
連結実質赤字比率 ―% (△4.96%) 20.00%
実質公債費比率 4.9% 25.0%
将来負担比率 ―% (△144.8%) 350.0%

(―%は、比率が無いことを表します。カッコ内の△表示は、実質黒字の程度)

注1:早期健全化基準
いずれかの指標がこの数値以上となると「早期健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、財政の健全化に取り組むこととなります。(いわゆるイエローカード)

資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。

資金不足比率
特別会計名 数値 経営健全化基準(注2)
村営水道事業特別会計 ―% (△2.75%) 20.00%
下水道事業特別会計 ―% (△8.89%) 20.00%

(―%は、比率が無いことを表します。カッコ内の△表示は、資金余剰の程度)

注2:経営健全化基準
早期健全化基準(上記)と同様。

各比率に関するお問合せは、企画課財政係まで

お問い合わせ先

企画課 財政係
電話番号:0267-97-2121 ファックス:0267-97-2125